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配置終了の震災担当教員　聞き取り調査開始　兵庫県教委

2009年10月21日

　兵庫県教委は１９日、阪神・淡路大震災で被災した小中学生を支える「心のケア担当教員（旧・教育復興担当教員）」への聞き取り調査を始めた。元担当教員ら５人が県庁に集まり、震災が子どもに与えた傷、手探りで進めたケアなどを語った。来春、震災を経験した最後の世代が中学を卒業するのに合わせ、担当教員の配置は終了。元担当教員らは「兵庫が得たノウハウをぜひ引き継ぎたい」と話した。

　担当教員は震災直後の１９９５年度から、国の特例措置として、小中学校に配置。これまで延べ１６９４人が子どものケアや防災教育に取り組んできたが、子どもの卒業とともに減り、本年度は４人。県教委は１０～１１月に元担当教員ら１０人程度から聞き取りをし、研修用資料にまとめる。

　この日は、担当教員だった時期が異なる男女５人が参加。「震災当時５歳で自宅が全壊した女の子が、小学５年のときに突然、幼児に『退行』した」、「８歳で震災を経験した子どもが、中学２年になって記憶がフラッシュバックし、涙が止まらなくなった」など、震災が子どもの心身に与えた影響を振り返った。

　また、生徒や保護者にアンケートをしたり、地域と協力して子どもを見守った例も披露された。

　上ケ原南小（西宮市）などに勤務した元教諭、神田英幸さん（６１）は「子どもの心身に現れていることが、震災の影響なのか、そうでないのかは分かりにくい。でも、震災の影響じゃないとは言いきれず『だったら、かかわろう』が合言葉だった」と話した。

　神田さんは「私たちはカウンセリングのプロではないが、現場にいる教員だからこそできるケアがある」と強調。長田中（神戸市長田区）の中溝茂雄校長（５２）も「大事なのは、子どもや親のそばで話を聞き、カウンセラーや専門家、地域とうまくつなぐこと」とした。

　また、本年度で配置が終わることについて、虐待やいじめ、不況などの問題を背景に「担任とは別に、子どもや親の話を聞くケア担当教員のような存在が今こそ必要」という意見が多く出た。（中島摩子）

神戸新聞

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