愛知県、災害時の優先業務選別計画を策定

　東海地震や東南海地震など大規模災害の発生に備え、愛知県は被災後の県民生活の維持に必要な業務を選別し、活動目標などをまとめた「県庁業務継続計画」を策定した。県防災局の担当者は「人員配備や環境面での課題を解消し、業務開始までの時間の短縮や業務レベルの向上につなげたい」と説明している。

　計画では、本庁舎の全通常業務の内容を調べ、被災後の応急復旧▽県民の身体や財産の保護▽社会経済活動機能の維持－など優先すべき業務を抽出。３７９９業務のうち、２割近い６９１業務を「非常時優先業務」と位置付けた。緊急性のない許認可や企画立案業務などは積極的に休止する一方、優先業務に人員や資機材を投入し、早期の生活復旧に努める。

　優先業務のうち「県立病院の機能確保」「保健師の活動支援」「高齢者施設や障害者施設の利用調整」にあたる健康福祉部の業務が１５・６％と最多。次いで「道路パトロール」「応急危険度判定の実施」などを受け持つ建設部が１１・１％、農林水産部が１０・６％の順。被災から活動に着手するまでの所要時間を業務別に示し、最長１カ月以内に目標を達成すると設定している。

　今後、各課で個別業務ごとに進行管理マニュアルを作成するほか、全庁的に人の割り振りなどを検討する推進会議を設置する。地方機関や市町村での計画策定も進める。

　計画策定にあたっては、最も被害の大きい冬の早朝に東海、東南海地震が連動し、県庁周辺で震度６弱を観測したと想定。職員が参集できずに人員不足となるほか、庁舎の長時間停電や水道停止になどの障害が発生することが分かった。県防災局の担当者は「職員間で問題意識を共有し、役割に応じた研修や訓練を重ね、防災力の向上を図りたい」と話している。