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産学官、直下型地震で連携　免震対策など研究

2009年11月04日

　大阪府を南北に貫く上町断層帯や、神戸・阪神間北部を走る有馬高槻構造線などで起きる都市直下地震に備え、建築物の耐震設計を考える産学官の研究会がこのほど、発足した。竹中工務店や大林組などの大手ゼネコン、大阪ガス、関西電力をはじめ４５社・団体が参加。大阪市も協力し、揺れの想定や、必要な免震対策などを研究する。

　まずは、最悪で死者４万２千人が想定される上町断層帯の地震を扱う。断層帯が走る大阪府内を対象に、区域を細かく分け、建物によってどれぐらい揺れるかを試算。建築設計などに生かす。また消防署や医療施設などを対象に、災害発生時の損壊防止策も研究する。

　さらに今後４年間かけ有馬高槻構造線や生駒断層帯、中央構造線断層帯についても同様の研究をする。会長に就任した近藤一雄・日本建築構造技術者協会関西支部長は「多くの建物が崩壊した阪神・淡路大震災の無念さを若い技術者に味わわせないよう、設計法などの見直しに取り組みたい」と話している。

神戸新聞

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