まちづくり協議会６割解散、休止　震災復興区画整理

2009年12月21日

阪神・淡路大震災で、自治体などが復興土地区画整理事業を進めた１８地区のうち、６割近い１０地区で「まちづくり協議会（まち協）」などの住民組織が、解散または活動休止している。住民の交流活動を自治会などに引き継いだ組織は一部にとどまっている。

　まち協などは、行政側の働きかけがあり、住民や地主らで結成。区画整理をめぐる意見集約や行政との交渉を担い、公園や道路について住民案をまとめるなどした。

　各市や元役員らによると、解散したのは森南第二（神戸市東灘区）▽同第三（同）▽御菅西（同市長田区）▽鷹取東第二（同市長田・須磨区）▽芦屋西部第一（芦屋市）▽同第二（同）▽芦屋中央（同）▽森具（西宮市）▽築地（尼崎市）-の９地区。鷹取東第一地区（神戸市長田区）は活動を休止したという。

　活動を続ける地区では、整備された公園や集会所を活用し、住民同士の交流を図るケースが多い。同市東灘区の森南第一地区などは、土地利用などのルールを定めた「まちづくり協定」を市と結び、届け出があった建築物の審査を担う。

　区画整理事業が継続しているのは現在、新長田駅北地区（同市長田区）だけになった。

　神戸市は事業完了後の地区の自立を促すため、まち協などへの助成や広報紙発行を進めたが、２００８年度で終了。兵庫県の「復興フォローアップ委員会」は、０９年度で打ち切る予定だった助成やアドバイザー派遣などの復興基金事業について、１０年度以降も継続するよう指摘している。（石崎勝伸）