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2010年01月17日
阪神・淡路大震災を教訓に、地域の防災力向上を目指す「みんなで まもろう いのち きずな まちフォーラム2010」が16日、兵庫県篠山市黒岡の市民センターで開かれた。市内の自治会長や民生児童委員ら140人が参加し、災害時の要援護者を守るための課題などを考えた。
震災から丸15年を迎えるのを機に、市と自治会長会などでつくる実行委員会が主催した。
まず、群馬大学大学院の片田敏孝教授が基調講演。飲料水や毛布を備えた緊急避難所を、独自に設置している三重県の自主防災組織を例に挙げ、「行政頼みでは助けられない。自分たちで町を守る意識を持つべき」と指摘した。
続いて、市東部に位置する大芋小学校区自治会長会の井谷崇明会長(70)が、昨年6月に行った要援護者避難訓練を報告。「主婦らで結成した支援グループが要援護者に付き添い、避難経路の安全を確認して移動できた」と、災害に備えた組織作りの大切さを強調した。
要援護者リストを作成した市地域福祉課が「リスト内容が変わっても更新する人が少ない」と課題を挙げると、片田教授は「援護者に重要度を付け、地域のリーダーが積極的にかかわって新しい情報を盛り込むべき」と助言した。同市小坂の高見捷也さん(67)は「集中豪雨も身近に起こっており、体制作りを急ぎたい」と話していた。(敏蔭潤子)