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2010年01月20日
防災について考えるフォーラム「予想される巨大地震に備えて」が19日、神戸・ポートアイランドの神戸国際会議場であった。地震発生を想定し、国や自治体、市民がまず何をすべきかについて意見を交わした。
同日始まった災害対策セミナーの一環で、阪神・淡路大震災を教訓に、耐震対策を推進するNPO法人「人・家・街 安全支援機構」が主催。市民ら約170人が参加した。
人と防災未来センターの河田恵昭センター長が講演。「2050年までに東海・東南海・南海地震は必ず起こる。近畿各地でも、早急な備えが必要」と指摘。
特に自助努力が不可欠として、「家の耐震補強や家具の固定、地震保険の加入、日常的な家族の安否確認など、できることから始めてほしい」と呼び掛けた。
パネル討議では、井戸敏三・兵庫県知事が「震災から15年。再度、初動体制の整備、関連機関の連携など災害への備えを強化したい」と発言。静岡県危機報道監の岩田孝仁氏は「高齢者が高齢者を助ける時代になる。地域で支え合う力をつけるべきだ」と強調した。(三島大一郎)