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2010年02月02日
岩手・宮城内陸地震で被災して仮設住宅などで暮らす長期避難者を対象にした栗原市の生活再建調査で、対象126世帯の15%に当たる19世帯が住む場所が決まっていないと回答した。市は市営住宅や福祉施設を活用し、生活再建を後押しする。
◎福祉施設など活用、支援へ/126世帯に市調査
対象世帯は同市栗駒地区53世帯、同市花山地区70世帯、同市一迫、鶯沢両地区計3世帯。うち、栗駒の12世帯、花山の6世帯、一迫、鶯沢の計1世帯が住まいのめどが立っていないと答えた。
住まいの再建方法は、住宅を新規取得したか修繕を終えたと回答した人が栗駒22世帯、花山35世帯。新規取得か修繕を予定していると答えた人が栗駒20世帯、花山25世帯あった。市営住宅の希望者、民間アパートの利用者も6世帯ずつあった。
市社会福祉課は「住まいが決まっていない理由は経済的な事情、場所選定で悩んでいるなどいろいろある。仮設住宅の入居期限は早い所で6月下旬に迫っており、未決定者もこれから親族らとの話し合いが本格化するのではないだろうか」と話す。
長期避難者のうち、仮設住宅(民間住宅借り上げも含む)で暮らす人は1月1日現在、栗駒で19世帯47人、花山で31世帯77人、一迫、鶯沢で計3世帯14人。親類の家などに身を寄せている人も多い。
調査は昨年6月に文書でアンケートしたり、その後に聞き取り調査したりし、12月に集計した。
◎災害住宅1棟、3月着工/市発表
岩手・宮城内陸地震で、栗原市の佐藤勇市長は1日、自宅の再建が難しい被災者向けの市営「復興住宅(災害住宅)」1棟の建設に着手することを正式に表明した。木造平屋で1世帯が入る。
建設地は仮設住宅が立つ同市花山地区の高齢者生活福祉センター「湖畔の里」隣の市有地。3LDK(床面積57.5平方メートル)で来週に入札で設計、積算業者を決め、3月中に着工する。工期は約4カ月の見通し。
入居者は避難指示を受けた同市花山金沢地区に自宅があり、仮設住宅に住む3人家族。自宅は半壊で解体された。収入面などから自力再建が困難と判断された。
仮設住宅で暮らすほかの2世帯も復興住宅の入居候補に挙がったが、うち1世帯は自宅が修復できないとして、仮設住宅の入居期限の7月15日以降も最長2年間、仮設住宅に残る方向で調整している。
もう1世帯は同市花山地区の福祉施設の利用を検討している。
佐藤市長は記者会見で「入居対象者が早く入居できるよう努める」と話した。